【軽減税率】与党合意　持ち帰り、店内飲食…線引き課題に (3/4ページ)

　コンビニやスーパーなどでは飲食料品と対象外の酒類を同時に購入しても、レジが軽減税率の品目かどうかを自動的に認識して税金の合計額を算出してくれる。新たな手続きは要らず、消費者はこれまで通り買い物できる。

　≪財源１兆円　結論先送り≫

　生鮮食品に加工食品を加えた飲食料品全般が軽減税率の対象となったことで、国民の税負担が軽くなり、個人消費の落ち込みをある程度抑えることができそうだ。ただ、減る税収１兆円の財源確保策は先送りされ、財政悪化が進む懸念が強まった。国と地方の基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字にするという政府目標の達成はさらに厳しくなった。

　酒類と外食を除く全ての食料品の税率が８％に据え置かれるため、食品スーパーやコンビニで買い物をする場合、消費者が増税の影響を感じにくくなった。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、軽減税率の導入で消費税増税による国内総生産（ＧＤＰ）の落ち込みを０．２ポイント抑えられると試算する。

自動車や家電などの販売減は懸念されるが…