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【軽減税率】首相「最善の結果」 世論は賛成56% 82%が「対象妥当」 (3/4ページ)

2015.12.15 08:30

官邸を訪問後、軽減税率など報道陣の質問に答える自民党の谷垣禎一(さだかず)幹事長(左)と宮沢洋一税調会長=2015年12月14日、首相官邸(斎藤良雄撮影)

官邸を訪問後、軽減税率など報道陣の質問に答える自民党の谷垣禎一(さだかず)幹事長(左)と宮沢洋一税調会長=2015年12月14日、首相官邸(斎藤良雄撮影)【拡大】

  • 飲食料品全般が軽減税率の対象になること(支持政党別、軽減税率に「賛成」と回答した者のうち)=2015年12月12、13両日、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査

 また、前回調査(10月24、25両日)と比較すると、軽減税率導入の賛成は3.9ポイント減り、反対が5.5ポイント増えた。対象品目の線引きと財源をめぐる与党協議の混乱が影響したとみられる。

 ≪谷垣禎一幹事長は続投 自民にくすぶる不満≫

 自民党の谷垣禎一(さだかず)幹事長は14日、幹事長職を続投する意向を表明した。消費税再増税と同時導入する軽減税率をめぐる協議で調整役を担ったが、党内に首相官邸が主導する形で決着したことへの不満が今もくすぶる。約1兆円の必要財源をどう手当てするかなど課題は山積しており、引き続き重責を担うことになる。

 「…。お答えしなきゃいけませんか。私は職責を果たす。こういうことであります」。谷垣氏は安倍晋三首相と官邸で会談した後、記者団に幹事長続投の意思を尋ねられると、むっとした表情でそう答えた。

<官邸> 公明党と来年夏の参院選での選挙協力を重視

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