【軽減税率】首相「最善の結果」　世論は賛成５６％　８２％が「対象妥当」 (2/4ページ)

　≪世論は賛成５６％　８２％が「対象妥当」≫

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、消費税率１０％引き上げ時に導入する軽減税率について５６．７％が賛成し、反対の３８．８％を上回った。導入を強く求めてきた公明党の支持層は７３．３％が賛成し、自民党支持者も６１．２％が賛意を示した。

　軽減税率「賛成派」に対象品目を飲食料品全般とすることへの賛否を聞いたところ、８２．２％が「妥当だ」と評価した。「妥当だと思わない」は１５．０％だった。支持政党別では、維新や社民、生活の各党の支持層で「妥当だ」と回答した人の割合が高い一方で、民主、共産、おおさか維新の各党の支持者は低評価だった。ただ、自民、公明両党の支持者でも評価する人の割合は低めで、支持政党に関係なく対象品目の線引きに不満を持つ層が一定数いるものとみられる。

　一方、財源確保のため社会保障費が削られる可能性があることに、全体の８３．４％が「不安を感じる」と回答した。特に、民主党支持者（８９．４％）と、共産党支持者（８６．８％）で高い割合を示した。

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