就業体験拡大やアンケート、意見交換会…　与野党　大票田「１８歳以上」取り込み本格化 (1/3ページ)

　夏の参院選から選挙権が「１８歳以上」に引き下げられることを見据え、若者を取り込もうとする与野党の動きが本格化してきた。選挙権年齢の引き下げによって新たに約２４０万人が有権者となる。各党とも大学生や高校生に対するアプローチの機会を増やし、政治参加を促すことで党勢拡大につなげたい考えだ。“大票田”をめぐる各党の取り組みを探った。

　教員の「すり込み」懸念

　自民党は、若者に党への関心を持ってもらうため、若手議員が中心となって母校や地元の大学、高校などに向けた働きかけに乗り出した。実動部隊として、４５歳以下の党所属国会議員らでつくる青年局のもとに昨年１１月、「１８歳選挙権対策部」を新設。１２月には都内の大学生ら計約７０人を党本部に招いて若手議員とのパネルディスカッションを行ったほか、牧原秀樹青年局長が明治学院大（東京都港区）を訪ね、学生と意見交換した。青年局幹部は「１０代は今後、何十年も投票に行く」と語り、長期戦略の重要性を指摘する。

１０代向けイベント開催