一方で、日本教職員組合(日教組)が組合出身の候補を積極的に支援してきた過去を踏まえ、教員による「すり込み」を懸念。教職員の政治的中立を担保するための法改正を求める提言をまとめた。また、安全保障関連法に反対する大学生らのグループ「SEALDs(シールズ)」が、野党共闘のてこになっていることも警戒。学園祭など機会をとらえて政策アピールをするほか、大学の春休みに党所属議員の事務所などで受け入れるインターンシップ(就業体験)を100人規模と3倍近く増やす方針だ。
10代向けイベント開催
公明党は10代、20代の若者を対象に、今月末から働き方や子育てなどに関する政策アンケートを実施。参院選公約に反映させて支持拡大を目指す。山口那津男(なつお)代表は昨年11月、首都圏の高校1、2年生を国会内に招き「皆さんが投票のときに意思を表すことが政治を動かす力になる」と呼びかけた。
民主党の岡田克也代表は5日の年頭記者会見で「今年は『若者、若者、若者の年』だと強調したい」と訴えた。自民党を「高齢者優遇の政党」(幹部)と位置づけ、若年層への浸透を狙う戦略が透けてみえる。