【マンション傾斜】くい打ち２社営業停止　信頼置き去り　「原因不明」で幕引き (2/4ページ)

　施工不良に関する処分については、今後ボーリング調査の結果などを踏まえ、建築基準法に違反しているかどうかが確認でき次第、判断する方針。

　≪信頼置き去り　「原因不明」で幕引き≫

　横浜市のマンション傾斜問題で、元請けの三井住友建設など３社が行政処分を受けた。くい打ちデータ改竄の発覚から３カ月。同様の改竄は他社でも明らかになったが、国土交通省は「建物の安全性が損なわれたとは考えにくい」と問題の早期幕引きを図る構えだ。だが傾斜がなぜ起きたのかは解明されておらず、建設業界からは「このままでは信頼を回復できない」との声が上がる。

　他社批判は封印

　「処分を厳粛に受け止め、早急に再発防止策をとりまとめたい」。１３日夕、国交省関東地方整備局で営業停止１５日の処分を伝えられた孫請け業者、旭化成建材の前田富弘社長は神妙な表情を見せた。

　傾斜をめぐり「原因はくい打ち以外にあるのではないか」「施工管理に落ち度はなかった」と責任を転嫁し合う姿勢を見せていた３社も、この日は他社批判を封印。それぞれ責任を認めたが、再発防止に関しては「施工体制の改善も含めて協議している」（新井英雄・三井住友建設社長）などと述べるにとどまった。

「官製不況」の記憶