【横浜マンション傾斜】国交相「検査、報告のあり方検証」　住民指摘で発覚　自治高める機会に (1/5ページ)

　横浜市都筑（つづき）区のマンションが傾いている問題で、石井啓一国土交通相は２５日のフジテレビ系「新報道２００１」に出演し、「原因究明をしっかりしたうえで、建築基準法上の検査、報告のあり方を含め、検証していきたい」と述べた。

　また、石井氏は、くい打ちデータを改竄（かいざん）した現場管理者が関与した４１件のほか、学校や病院など公共施設の調査結果について「期限の１１月１３日を待たずに、まとまり次第発表したい」との考えを示した。番組後、報道陣の取材に答えた。国交省は旭化成側に、旭化成建材が過去約１０年間に携わったくい打ち施工現場の調査結果を１１月１３日までに報告するよう指示していた。

　今回の問題で行われたデータ改竄は、建築基準法に基づく着工前、中間、完了後の各段階別審査をいずれもすり抜け、見抜かれることはなかった。石井氏は番組の中で「くい打ちについては、施工後にデータを検査することになっている。まさか、データを不正に改竄するなんて想定しておらず、巧妙に偽装されると見抜きにくい」と指摘した。

各地のマンションの住民から「うちは大丈夫か」