【横浜マンション傾斜】国交相「検査、報告のあり方検証」　住民指摘で発覚　自治高める機会に (3/5ページ)

　組合役員の相談３０件

　ＮＰＯ法人「集合住宅管理組合センター」（東京都）によると、問題が報じられて以降、主に首都圏のマンション管理組合の役員から、建物の傾きを心配する相談が３０件以上寄せられている。漠然とした不安を口にする人がほとんどだという。

　センターのマンション管理士、阿部悠一さん（４８）は「くいが本当にきちんと打たれているか、建物ができた後に地中を調べるのは大変で、お金もかさむ」と話す。

　代わりに阿部さんが勧めるのは、相談機関や建築士に目視による簡易診断を頼むこと。「壁のわずかな亀裂でも、場所によっては危険だと分かるし、逆に大きな亀裂でも問題ない場合もある」。費用は１０万～３０万円程度が目安だとする。

　一方、首都圏を中心とした大規模マンション計約１５０棟の管理組合理事長らが情報交換する団体「ＲＪＣ４８」代表の応田治彦さん（５２）は「暮らしているマンションに何かトラブルがないか、住民の関心が高まったことには意味がある」と話す。

「任せきりよくない」