【横浜マンション傾斜】国交相「検査、報告のあり方検証」　住民指摘で発覚　自治高める機会に (2/5ページ)

　番組で、施工主の三井住友建設が設計段階で、くいの長さを実際より短く見込んでいたことに関して「現場と設計が違えば、現場に合わせるのが普通だ。足りなければ当然、深く打つ」と語った。

　また、責任の所在について「三井不動産レジデンシャルは売り主として、三井住友建設は元請けとして、旭化成建材は実際に施工した者として、それぞれの役割分担に応じて責任がある」と指摘し、中請け業者を含めた全ての企業に責任があるとの考えを示した。国交省は宅地建物取引業法や建設業法に違反していないかどうかも調べる方針だ。

　≪住民指摘で発覚　自治高める機会に≫

　横浜市都筑区のマンション傾斜問題を受けて、各地のマンションの住民から「うちは大丈夫か」などと心配の声が出ている。相談を受けるＮＰＯ法人は「壁の亀裂など気掛かりな点があれば専門家の診断を受けて」とアドバイス。一方、住民の度重なる指摘が、くいの施工不良の発覚につながった経緯から、住民の自治意識を高める機会にしようという動きもある。

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