【横浜マンション傾斜】国交相「検査、報告のあり方検証」　住民指摘で発覚　自治高める機会に (4/5ページ)

　５００戸規模のマンションで理事長の経験がある応田さんによると、管理組合には建物の修繕や防災などさまざまな課題があり、費用分担などをめぐって事業主側と交渉が必要な局面になることもある。しかし、規模が大きくなるほど住民の意識は受け身になりがちで「管理会社に任せればいい」といった意見も少なくないという。

　「任せきりよくない」

　そんな中で起きた今回の問題。住民が建物のずれを指摘したのに対し、事業主の三井不動産レジデンシャルは当初「東日本大震災の影響の可能性が排除できない」と説明。くいの施工不良が発覚するまで１年近くかかっていた。

　ＲＪＣ４８に所属する理事長らからは「事業主や系列の管理会社に任せきりではよくない、と説明しやすくなった」といった声が上がっているという。応田さんは「事業主側は『敵』ではないが、味方でもない。マンションを住民自身で守る意識が大切だ」と話した。

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