北朝鮮が4回目の核実験を行った翌日の1月7日、首都ソウルで金正恩第1書記を模した面を被って抗議デモを行う韓国の大学生ら=2016年、韓国(AP)【拡大】
朴政権の外交戦略のツケ
保守系紙、朝鮮日報は12日、「朴槿恵政権の中国重視外交のツケ、誰が責任を取るのか」と題する社説で「韓国と中国の間には越えられない大きな壁がある事実があらためて突きつけられた」とし、「これまで朴槿恵政権が取り続けてきた中国重視政策の影響で、同盟国である米国からも韓国の中国傾斜を懸念する声が出始めている。北朝鮮による核実験という決定的瞬間に中国がその本心をさらけ出した今、われわれは対日外交に続き対中戦略についても方針の見直しを迫られている」と、対中外交の転換を促した。
保守系紙、東亜日報は9日、社説で「4回目の核実験で北朝鮮の核問題が後戻りできなくなった以上、中国の対応も変わらなければならない」とし、「中国が北朝鮮の原油と生活必需品の輸入を段階的に減らす方法で、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記を統制する断固たる措置を取ることができる。米国が検討している北朝鮮船舶の入港禁止やイランに適用したすべての銀行取引の遮断なども、中国が参加してこそ効果がある」と論じている。