1月12日、首都平壌市内の労働新聞社、2016年、北朝鮮(共同)【拡大】
北朝鮮による4回目の核実験を受け、国連安全保障理事会の新たな制裁決議案採択に向けた折衝が関係国で活発化している。北朝鮮と関係が深い常任理事国の中国が制裁強化に対し慎重姿勢を保っており、日米韓は連携して12日以降、本格的な説得工作に乗り出す。米国主導で作成が進む厳しい制裁案を中国がどこまで受け入れるかが焦点だ。
日米韓3カ国は、北朝鮮核問題を扱う6カ国協議の首席代表協議を13日にソウルで開催、16日には東京で外務次官協議を行う。新たな独自制裁を検討中の日本政府は、中国との外相電話会談などを通じて説得を狙う。
韓国も14日に北京で中国の6カ国協議首席代表と話し合い同調を求める見通しで、19日にもロシアで首席代表協議を行う。米下院では日本時間13日、米独自の制裁強化法案を採決する予定だ。
安保理は常任理事国の米国と中国を中心に新たな決議案採択に向けた水面下の折衝を継続。安保理筋によると、米国は一部北朝鮮船舶の全世界での入港禁止や金融制裁の強化を検討しているが、中国外務省は12日「対話の道へ戻るのが急務だ」と強調。話し合いによる解決を訴える従来の姿勢を崩しておらず、協議は難航しているもようだ。