1月12日、首都平壌市内の労働新聞社、2016年、北朝鮮(共同)【拡大】
決議案は、米国が作成し、中国と折衝を重ねた上で残りの常任理事国のロシア、英国、フランス3カ国と北朝鮮情勢を注視する日本、韓国に提示するとみられる。韓国外務省報道官は12日「理事国による草案作成の協議が始まり、文案について作業が行われていると把握している」と述べた。(共同/SANKEI EXPRESS)
≪続く重要日程 新たな挑発の公算大≫
北朝鮮が4回目の核実験を実施してから13日で1週間。実験を「自衛的措置」として正当化し、強硬姿勢を崩さない北朝鮮では今後、重要な政治日程が続き、弱腰と受け取られかねない融和路線に転じる余地はあまりなさそうだ。宣伝放送の再開といった米韓の対抗措置に反発する北朝鮮が新たな挑発に出る恐れもあり、朝鮮半島情勢は緊迫している。