北朝鮮による4回目の核実験を受けて、国連安保理緊急会合後に声明を読み上げる1月の議長国ウルグアイのエルビオ・ロセッリ国連大使。今後、実効ある対北制裁を打ち出せるか、国際社会の本気度が問われている=2016年1月6日、米ニューヨーク(ロイター)【拡大】
北朝鮮の場合、2006年10月の初の核実験後、安保理が通常兵器や核・ミサイル関連物資の禁輸、エリート層向けのぜいたく品の取引を阻止する制裁決議を採択。09年5月の2回目の核実験などで段階的に制裁を強化し、3回目となる13年2月の核実験では、核・ミサイル関連の金融取引を制裁対象にした。
しかし、専門家によると、対イラン制裁の水準からみると踏み込み不足で、二次的制裁も実施されず大きく見劣りするという。北朝鮮に対して採られた制裁項目数は、イランに比べて数分の一にすぎないとの研究結果もある。
米の本気度に注目
もっとも、過去の対北制裁で成功した例もある。ジョージ・ブッシュ政権時の05年、マカオの金融機関「バンコ・デルタ」を対象とした金融遮断だ。バンコ・デルタには当時の指導者、金正日(キム・ジョンイル)総書記(1942~2011年)の口座があり、制裁は金総書記や北のエリート層に大きな痛手となった。