北朝鮮による４回目の核実験を受けて、国連安保理緊急会合後に声明を読み上げる１月の議長国ウルグアイのエルビオ・ロセッリ国連大使。今後、実効ある対北制裁を打ち出せるか、国際社会の本気度が問われている＝２０１６年１月６日、米ニューヨーク（ロイター）【拡大】
ブッシュ政権はその後、韓国の求めで制裁を緩和、停止させたが、６日の核実験後、米政府内では同様の措置の検討が進められ、１月７日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、米財務省は既に金正恩（ジョンウン）第１書記が利用している金融機関を特定したという。中国や欧州の金融機関の可能性が取り沙汰されている。
中国は核実験後、非難声明を発表。華春瑩（か・しゅんえい）外務省報道官（４５）が会見で「情勢を悪化させるいかなる行動も中止することを強く促す」と述べ、表向き強い非難のトーンを打ち出した。しかし実際は、北朝鮮の体制維持に深刻な打撃を与え、制裁で「北の崩壊や暴発」（米紙）を招く包囲網の構築には二の足を踏んでいるとの見方が根強い。
米国は独自制裁として、議会で制裁強化の議案を検討している。二次的制裁も検討の対象に含まれている模様だが、その措置の影響をもろに受ける中国の意向も念頭に、オバマ政権がどこまで“本気度”を示せるかにも注目が集まる。（国際アナリスト ＥＸ／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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