学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などが主催した安保関連法施行への抗議集会に駆けつけた（左から）社民党の吉田忠智党首、民主党の小川敏夫参院幹事長、共産党の志位（しい）和夫委員長、維新の党の初鹿（はつしか）明博国対委員長代理。野党共闘をアピールしたが、国民の安保関連法への理解は深まり、今や「必要」と考える人が多数派だ＝２０１６年３月１３日、東京都新宿区（酒井充撮影）【拡大】
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査によると、集団的自衛権の行使を限定的に認める安全保障関連法を「必要」と考える人が５７．４％に上り、「必要だと思わない」の３５．１％を大きく上回った。安倍晋三内閣の支持率は４６．３％で、前回調査（２月２０、２１両日実施）より１．８ポイント低下。ただ、不支持率も２．７ポイント下がり、３８．７％だった。
昨年９月の安保関連法成立直後の調査では、成立を「評価しない」が５６．７％に上り、「評価する」は３８．３％にとどまっていた。賛否の数字が逆転した格好で、２９日の施行を前に国民への理解が着実に深まっているといえる。
来年４月に予定される消費税率の１０％への引き上げに関しては、「時期を遅らせるべきだ」が４３．５％に達し、「引き上げるべきでない」（３７．８％）と合わせて８割超が来春の増税に反対した。予定通りの引き上げを求めたのは１７．８％だった。
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