首相が施政方針演説　経済・少子化・安保に挑戦　悲願の改憲　参院選後に「結果出す」 (1/5ページ)

　安倍晋三首相（６１）は２２日の衆参両院の本会議で、施政方針演説を行った。冒頭で国会議員に対し「現実を直視し、解決策を示し、実行する責任がある」と訴え、今国会の課題に経済や少子高齢化、安全保障問題を挙げ「真正面から挑戦する」と強調。憲法改正には「正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく責任を果たしていこうではないか」と呼び掛けた。

　２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、施政方針演説は４度目。首相は経済に関し「『より安く』ではなく『より良い』に挑戦する」と述べ、イノベーション（革新）型の経済成長への転換を主張した。

　１億総活躍社会では「多様な働き方が可能な社会への変革」を最重要課題とし、格差是正に向け「同一労働同一賃金の実現に踏み込む」と表明。アベノミクスの成果として名目国内総生産（ＧＤＰ）が２８兆円増加し税収増となっていることを強調した。

　日韓両政府による慰安婦問題の合意について「長年の懸案に終止符を打った」と説明し、ロシアとの関係では「領土問題の解決、平和条約の締結に向け関係強化を進め、対話を重ねていく」と意欲を示した。

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