首相が施政方針演説　経済・少子化・安保に挑戦　悲願の改憲　参院選後に「結果出す」 (4/5ページ)

　東京株式市場の日経平均株価は、２２日は反発に転じたものの中国経済の先行き懸念を受け年明けから続落傾向にある。それでも民主党政権時の株価とは比較にならない。首相は民主党政権時の経済統計と比較しながらアベノミクスの優位性を強調した。これも半年後に迫った参院選をにらんでいるからに他ならない。

　正々堂々議論、責任果たす

　だが、首相の視線はさらに先にある。演説で「３年間の内政、外交の実績の上に、今後もぶれることなく、この道をまっすぐに進んでいく。困難な課題にも真正面から挑戦し、結果を出す」と宣言したように、参院選後を見据え、祖父、岸信介元首相（１８９６～１９８７年）も目指した憲法改正を自らの手で成し遂げようとしている。

　首相は第１次政権の２００７年に憲法改正の具体的な手続きを定めた国民投票法を成立させ、第２次政権の１４年には投票年齢を４年後に「１８歳以上」に引き下げ、憲法改正への法的な環境を整えた。だが、民主党は「立憲主義を理解しない首相のもとで憲法改正を議論すると、憲法そのものの破壊になる」（岡田氏）と安倍政権下では議論に応じようとしない。

「緊急事態条項」の創設は急務