学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などが主催した安保関連法施行への抗議集会に駆けつけた（左から）社民党の吉田忠智党首、民主党の小川敏夫参院幹事長、共産党の志位（しい）和夫委員長、維新の党の初鹿（はつしか）明博国対委員長代理。野党共闘をアピールしたが、国民の安保関連法への理解は深まり、今や「必要」と考える人が多数派だ＝２０１６年３月１３日、東京都新宿区（酒井充撮影）【拡大】
消費税率の引き上げ凍結を争点にして衆院解散・総選挙を実施することについて「よい」が５０．２％で、「よいと思わない」は４５．２％と拮抗した。夏の参院選と衆院選の同日選については、賛意を示したのが５０．４％だったのに対し、反対は４０．１％だった。
政党支持率は、自民党が３６．７％（前回３７．８％）で、民主党と維新の党が合流して結成する「民進党」は１２．８％だった。参院選比例代表の投票先でも自民党は４０．７％（前回４０．５％）だったが、民進党は２１．１％だった。
民進党は２７日に結党大会を開くが、６８．６％が「期待しない」と回答し、「期待する」は２７．６％にとどまった。将来、政権を担う政党になるかについても７６．２％が「（なるとは）思わない」と否定的だった。
待機児童問題がクローズアップされた「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログに共感を示した人は５２．１％に上った。憲法改正については「賛成」が４１．３％、「反対」が４７．３％だった。
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