学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などが主催した安保関連法施行への抗議集会に駆けつけた（左から）社民党の吉田忠智党首、民主党の小川敏夫参院幹事長、共産党の志位（しい）和夫委員長、維新の党の初鹿（はつしか）明博国対委員長代理。野党共闘をアピールしたが、国民の安保関連法への理解は深まり、今や「必要」と考える人が多数派だ＝２０１６年３月１３日、東京都新宿区（酒井充撮影）【拡大】
≪民進党に期待２７．６％ 結党合意前下回る≫
野党５党が夏の参院選で連携の旗印とする安全保障関連法の廃止に対し、産経新聞社とＦＮＮの世論調査結果は「安保関連法は必要だ」との意見が大勢となっている実態を突きつけた。共闘の土台が崩れただけでなく、野党の核となる民主党と維新の党が２７日に結成する「民進党」への期待も低い。巨大与党との差は歴然としている。
安保関連法が必要との回答を参院選比例代表の投票先別でみると、民進党は３９．８％だった。必要でないとした５４．５％を下回ったが、４割近くが必要性を認識。必要との回答は共産党で２０．９％、社民党でも３３．３％に上り、野党共闘の柱とするにはおぼつかないテーマといえそうだ。
民進党への期待値（２７．６％）は、民主、維新両党が合流に合意する直前の前回調査（２月２０、２１両日実施）で「一つの政党になることに期待する」の３２．５％よりも下回った。「期待しない」は前回調査（６３．１％）から５．５ポイント増えていた。新党名が決まり、綱領なども固まったにもかかわらず、広く浸透しきれていない。
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