学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などが主催した安保関連法施行への抗議集会に駆けつけた（左から）社民党の吉田忠智党首、民主党の小川敏夫参院幹事長、共産党の志位（しい）和夫委員長、維新の党の初鹿（はつしか）明博国対委員長代理。野党共闘をアピールしたが、国民の安保関連法への理解は深まり、今や「必要」と考える人が多数派だ＝２０１６年３月１３日、東京都新宿区（酒井充撮影）【拡大】
一方、民進党の支持率１２．８％は、前回調査の民主党（９．７％）と維新の党（１．４％）の支持率を合わせた１１．１％より、やや増えていた。参院選の比例代表投票先として民進党を挙げた人は２１．１％で、前回の民主、維新両党の計１６．４％よりも上昇した。
ただ、全体の３５．１％を占める無党派層の動向を見ると、比例代表の投票先で民進党を選んだ人は２１．１％で、自民党の２４．２％を下回った。無党派層で民進党に「期待する」との回答は２４．５％と低迷。安倍晋三内閣の不支持層でも、期待する人（４３．２％）が、期待しない人（５３．０％）より少なかった。頼りとする無党派層からも評価が得られていないようだ。
民進党にとって、選挙や国会で共産党と連携することが得策だと思うかどうかについては、「思わない」が５８．５％に上った。共産党支持層の民進党への期待も２３．３％にとどまり、野党連携には大きな壁が残っている。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
■世論調査の方法 調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の成年男女１０００人。
Copyright (c) 2016 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
