【安倍政権考】「良識」捨てた反安保勢力を記憶に (1/3ページ)

　安全保障関連法が２９日に施行される見通しだ。北朝鮮や中国が一方的に軍事的緊張を高めるアジアの情勢を踏まえれば、日本の防衛法制を改めるのは当然の措置だ。しかし、これに異を唱える勢力は少なくない。その代表格が野党第一党の民主党であり、朝日新聞や東京新聞だが、果たして「良識」を持ち合わせているのだろうか。

　国益無視の民主主張

　「集団的自衛権はいらない」。民主党の岡田克也代表（６２）はこう断言するが、日本を取り巻く安全保障環境は、こう言い切れているだけの余裕があるのだろうか。

　東シナ海では中国が日中中間線付近で海洋プラットホームを増設し、レーダー配備やヘリコプター展開のための軍事拠点化が懸念されている。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では領海侵入、領空侵犯を繰り返し、尖閣奪取の野心を隠そうともしない。日本のシーレーン（海上交通路）となっている南シナ海に目を転じれば、中国が着々と軍事拠点化している。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮は金正恩第１書記の暴発が懸念されている。

　こうした冷徹な安全保障環境を踏まえれば、岡田氏の主張はとんでもない的外れか、国益を無視した党利党略のためとしか理解できない。

１９６０年と重なる構図