【安倍政権考】「良識」捨てた反安保勢力を記憶に (3/3ページ)

　これに反対して喜ぶのはだれか。海の向こうであざ笑う独裁者たちがいることを知らないのだろうか。

　「反安倍」「安保反対」という点では、安保関連法に強い批判を繰り広げてきた朝日新聞、東京新聞など一部の報道機関も「共闘」する関係にある。

　「専守防衛という戦後日本の国是を守り抜く決意を、国民が自ら選挙で示すことが重要だ。諦めや無関心は、政権の暴走を許すだけだ」

　東京新聞は２月１９日付朝刊の社説で、野党が提出した安保関連法廃止法案を「根幹を正す第一歩」と位置付け、選挙で意思表示するよう読者に呼びかけた。その狙いは“安倍政権打倒”なのだろう。

　こうした構図と主張は、１９６０年の日米安全保障条約の改定と重なる。今と同じように「米国の戦争に巻き込まれる」と無責任に不安だけをあおり立てた。だが、安保条約があったからこそ、日本は平和を享受できたことは歴史が証明している。それから５６年たった今も、国家の存立と国民の生命を守る「良識」を捨てた反安保勢力が存在していたことを記憶にとどめなくてはならない。（政治部　峯匡孝／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）