【安倍政権考】「良識」捨てた反安保勢力を記憶に (2/3ページ)

　３年３カ月の短期間とはいえ、民主党は政権を担い、日米同盟の深化を掲げた。かつての政権党が日米同盟の関係強化を否定するかのような言動を繰り広げる日本の政治状況は、米国はじめ関係各国に不信感を与えかねない。

　民主党は昨年作成したリーフレットで「いつかは徴兵制？　募る不安」と、安保関連法が成立すれば、徴兵制が敷かれるかのような不安をあおり立てた。そもそも徴兵制は「憲法が禁じる『苦役』」（安倍首相）に当たり、兵員に高度な技能が要求される現代戦では軍事的合理性にもそぐわない。このため徴兵制を採用しないのが国際的な潮流なのだが、それでも民主党はこうしたレッテル貼りをやめようとしなかった。

　１９６０年と重なる構図

　２月には、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党とともに安保関連法廃止法案を国会に提出した。日本が平和を享受するための基軸は日米同盟の強化に他ならない。昨年４月に日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を再改定したのは、急速に軍事的緊張を高める中国や北朝鮮の脅威を封じるためだ。集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法はそれを法的に裏付け、自衛隊と米軍が互いに助け合うことによって「抑止力」を強める意味がある。

海の向こうであざ笑う独裁者たち