政府は19日、平成26年度予算案で、財政の健全性を示す基礎的財政収支の赤字額を25年度に比べ4兆円超削減し、18兆円台とする方向で最終調整に入った。今月5日に示した26年度予算編成の基本方針で、基礎的財政収支について「4兆円を上回る収支改善を図る」としていた目標は達成できる見通しだ。
26年度の政策経費は、25年度当初の70兆3700億円から2兆~3兆円増え、過去最大の73兆円程度に膨らむ見通し。財務省は、24日の予算案決定に向け、診療報酬と地方財政の「別枠加算」について調整を続け、最終的に政策経費を72兆円台に抑えたい考えだ。
一方、26年度の税収は、景気回復で法人税収などが増え、25年度当初比で7兆円増の50兆円に伸びる。税金以外の収入も4兆円程度を見込むため、歳入は54兆円規模となる見通しだ。
この結果、政策経費を借金以外でどれだけまかなえるかを示す基礎的財政収支の赤字額は、25年度当初の23兆2千億円から4兆円以上減少し、18兆円台まで圧縮できる見込みだ。
8月に策定した中期財政計画では、27年度も収支を4兆円程度改善し、赤字水準を22年度から半減させる姿を描いている。