【税制改正大綱】企業向け減税策ずらり　財政再建、来年度予算に宿題 (1/2ページ)

　１２日正式決定された与党の平成２６年度税制改正大綱では、１０月に一足先にまとめた成長戦略関連の項目とも合わせて企業向けの減税策がずらりと並んだ。負担軽減で浮くお金が従業員の賃上げや新規の設備投資に回る好循環を実現し、来年４月の消費税増税後の景気腰折れを防ぐ狙い。個人に比べ税制面の優遇が大きい企業が、どれだけ投資に踏み切るかが、今後の日本経済の行方を左右しそうだ。

　今回の税制改正で企業減税策の目玉と位置付けられているのが、法人税に上乗せ課税されている復興特別法人税の１年前倒し廃止だ。同税は２４年度から法人税額に１０％分が上乗せされてきたが、廃止で計約８千億円の負担減となる。

　企業負担の軽減策は、消費税率を８％に引き上げることを決めた今年１０月にも打ち出されている。給与などの年間給与総額を前年度に比べて５％増やした企業を対象に、総額増加分の１０％の税金を非課税とする現行制度を改正。２６年度は増加の条件を２％超に緩めることで、企業の賃上げを促す措置を施した。