【税制改正大綱】税の重み、生活ずしり　自動車は燃費次第、高所得者の負担増 (1/2ページ)

　１７年ぶりに消費税率が引き上げられる来年４月以降、われわれの暮らしは「税の重み」を感じる場面が多くなりそうだ。１２日にまとまった与党の平成２６年度税制改正大綱では、軽自動車や燃費の悪い旧型車の増税策が盛り込まれた。高給取りのサラリーマンをターゲットにした増税策もある。国と地方で１千兆円を超える膨大な借金の削減に向け、多くの国民が負担増を余儀なくされる。

　◆自動車は負担増も

　第一生命経済研究所の試算によれば、消費税率が８％になると、年収４００万～４５０万円の４人家族の税負担は食費などの負担増で年６万５千円増える。ただでさえ家計が圧迫される中、消費税増税によって新車購入時の税負担は大きく増す。このため２６年度税制改正では、購入時に課税される自動車取得税について２６年４月から税率を普通自動車で現在の５％から３％、軽自動車は３％を２％に下げ、税負担を減らすことを盛り込んだ。

　ただ、消費税増税分（３％）と取得税減税分をトータルでみると、自動車購入時の税負担は普通自動車で現在より１％、軽自動車は２％重くなる。増税感の解消のため燃費の良い車を購入した場合のエコカー減税を拡充し、燃費が良ければ負担は今と変わらない仕組みとするが、対象外の燃費の悪い高級車などの購入時負担は大きく増す。

　車の重量に応じて車検時に課税される自動車重量税も来年４月から燃費次第で税負担が変わる。燃費の良い車に対しては２回目の車検時の減税幅を現行の５０％から６０％に増やすなどエコカーほど、減税の恩恵が高まる。一方、新車登録から１３年超の燃費の悪い旧型車は現在の５千円から４００～７００円高くなる。