【税制改正大綱】税の重み、生活ずしり　自動車は燃費次第、高所得者の負担増 (2/2ページ)

　２７年４月以降は軽自動車保有の負担がぐっと重くなる。年１回課税される軽自動車税の新車購入後の税額が現在の１・５倍になるためだ。ただ、既に保有している軽自動車の税額は据え置き、２７年３月末までに購入すれば税額は今の７２００円のままだ。軽自動車の新車購入後の負担増を避けるには、消費税率５％時点の２６年３月末までの購入、納車が得策といえそうだ。

　◆高給取りも増税

　重税感は高所得者の肩にものしかかる。年収の一部を必要経費とみなし非課税にする「給与所得控除」が見直されるためだ。現在は年収１５００万円超のサラリーマンには一律で２４５万円の控除が認められているが、この年収基準を２８年に１２００万円超、２９年からは１千万円超に下げ、控除額を２３０万円、２２０万円にそれぞれ減らす。これに伴い所得税と住民税が増え、２９年から夫婦と子供２人の４人家族で年収１２００万円の場合は年３万円、１５００万円だと１１万円の負担増になる。

　高所得者に多くの税金を払わせる仕組みはほかにも。２７年からは相続税と課税所得４千万円超の所得税の最高税率がいずれも５％上がる。消費税には低所得者ほど税負担が重くなる逆進性があるため、来年４月の税率８％への引き上げ時には、高所得者にも応分の負担を課そうという狙いだ。

　半面、中低所得者の消費税増税後の負担は和らぐ可能性がある。来年４月以降、年収５１０万円以下を対象に住宅取得時に最大３０万円の現金を配り、住民税非課税世帯に１人１万円を現金給付する仕組みも設けた。ただこれらの対策は一時しのぎで、今後も続く保証はない。

　生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率は導入のメドが立っていない。消費税率１０％に向け中低所得者対策が見えないまま、増税議論だけが先走っている。（今井裕治）