【税制改正大綱】企業向け減税策ずらり　財政再建、来年度予算に宿題 (2/2ページ)

　賃上げについては、すでに経団連や大手メーカーが２６年春闘での実施を公約している。ただ中小企業を含めて実施に慎重な企業は多い。減税の恩恵がどこまで波及するかが焦点となる。

　一方、賃上げと並び、景気への波及効果が大きいのが国内総生産（ＧＤＰ）の２割を占める設備投資だ。

　政府は設備投資を活性化させるため、生産性を高めた機械装置を導入した企業の税優遇を強化する措置を来年度から拡充する。さらに、地域を限定して規制緩和する「国家戦略特区」では、先端の医療機器などを購入した企業の税金の一部を割り引く制度も設けた。

　ただ、今回の税制改正では、経済界の要望が強い減税策は先送りが目立った。国内法人の７割を占める法人税未納の企業にも減税の恩恵が及ぶよう経済産業省が求めた、新規導入の機械装置に対する固定資産税の減免は地方税収の目減りを考慮して見送り。法人税の実効税率の引き下げも「引き続き検討を進める」と明記するのにとどめた。