公共事業費増額、景気に即効性　バラマキ批判、入札不調懸念も (1/3ページ)

　２０１４年度当初予算案では、公共事業費が約６兆円と１３年度当初予算を７０００億円上回った。増加は２年連続だ。公共事業費の削減を続けた民主党政権時代と異なり、安倍晋三政権は公共事業を景気浮揚策や国際競争力強化など戦略的に活用する狙いが浮き彫りになった。だがバラマキによる無駄遣いの可能性に加え、資材や人件費の高騰による入札不調も懸念される。

　「ランマー（地面を締め固める機械）をレンタルではなく、新品を買いたい」

　東京・江東区の土木会社の常務が、父親である社長に直訴する。日常的に現場に出ている常務は今年夏以降、道路の補修や地下共同溝工事などが増えていることを実感、自前で持っても「大丈夫」と自信をもつ。

　建設関係、特に首都圏の事業者は、公共事業拡大の恩恵を大きく受けている。

最大の狙いが、来年４月の消費税増税対策だ