武器輸出「野田三原則」の収穫　高い技術に協力要請相次ぐ (3/6ページ)

　新たなルール必要

　こうした変化は「積極的平和主義」を掲げ、安全保障戦略の強化に積極的な安倍政権の姿勢が海外で認知されているためとみられがちだが、契機になったのは、２０１１年１２月に野田政権下で行われた武器輸出三原則の見直しだ。平和に貢献する国際共同開発や人道目的の輸出を包括的に容認する内容で、これが「武器輸出市場に日本が参入するというメッセージになった」（政府関係者）。

　日本の産業界はこの『野田三原則』で国際共同開発の可能性が広がったことを「画期的であり、高く評価する」（米倉弘昌経団連会長）と歓迎した。

　期待通り、海外から共同開発などの打診が相次いで舞い込んだものの、野田三原則では実際に国際共同開発や輸出を自由に行えない問題があることが分かった。「蓋を開けてみると、ほとんどの案件が実現不可能。何とか合意の枠組みが固まったのは英国との防護服の共同開発だけ」（関係者）だった。

　航空自衛隊が次期主力戦闘機に導入するＦ３５でさえ、昨年になり例外とする措置を講じなければならなかったほどだ。政府・与党が三原則に代わる新たなルールの策定を迫られているのには、こうした背景がある。

「製造できるのは世界でわずか１０カ国前後」とされるハイテク兵器、戦車だ