2010年CO2排出量のシェア※各国の比率は、小数点2位を四捨五入しているため合計は100にならない。出典は国際エネルギー機関(IEA)【拡大】
排出削減の取り組みを強化すれば経済成長の鈍化、雇用不安を招きかねない。格差拡大で不満が高まる中、共産党が至上命令とする社会の安定を脅かす可能性がある。
COPが排出削減の高い目標で合意し、責任を負わされることは、中国にとってやっかいな出来事といえる。
ただ、交渉を遅らせたり壊したりしては国際社会から強い非難を浴びるのは必至。中国内でも環境汚染、気候変動による災害は深刻化し、極めて難しい政策課題になっている。日本の「自爆」で、最もほっとしたのは中国かもしれない。