ＴＰＰ、通商戦略の突破口　２２日から閣僚会合　対豪・ＥＵも左右 (2/4ページ)

　日本は「各国に要求を突きつけている米国がまず譲歩すべきだ」（通商筋）という立場。１月２５日にスイスで、林芳正農林水産相らが米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と会談したのに続き、大江博首席交渉官代理が訪米して軟化を促し、「米国も双方が歩み寄る重要性は認識してきた」（同）。

　だが、米国が実際に譲歩するかは不透明だ。さらに、米国は１１月に中間選挙を控え、春以降は「選挙を意識して交渉が難しくなる」（交渉関係者）。

　甘利明ＴＰＰ担当相は１月３１日の閣議後会見で、「閣僚会合は通過点ではない。交渉妥結の決意を持ってすべての国が臨むべきだ」と背水の陣になるとの認識を示した。

　対米優位を狙う豪

　日本とオーストラリアのＥＰＡ交渉も、大詰めの調整に入っている。昨年９月に就任した同国のアボット首相の訪日が４月に見込まれる。また現地メディアは、７月に安倍晋三首相がオーストラリアを訪問しＥＰＡを締結する可能性も報じている。

牛肉などが競合する日本市場で米国に優位に立つ狙いもありそう