ＴＰＰ、通商戦略の突破口　２２日から閣僚会合　対豪・ＥＵも左右 (3/4ページ)

　両国は昨夏、日本が一部牛肉の関税を３８．５％から約３０％まで引き下げることなどの条件で合意に近づいた。オーストラリアの総選挙で交渉が事実上中断したが、アボット政権は交渉に前向きだ。

　日本はＴＰＰ参加国のオーストラリアとＥＰＡを結び、ＴＰＰも円滑に進めたい考えだ。一方、オーストラリアはＴＰＰの難航を踏まえ、ＥＰＡを先行して、牛肉などが競合する日本市場で米国に優位に立つ狙いもありそうだ。

　ワイン関税が焦点

　日本とＥＵのＥＰＡ交渉では関税協議が熱を帯びてきた。日本は１月３１日までの第４回会合で、輸入ワインの関税を１０年で撤廃する案を打診したもようだ。ＥＵ産の輸入ワインには、価格の１５％か、１リットル当たり１２５円の安い方の関税がかかっている。ＥＵが輸出拡大を目指すワインで日本が市場開放の姿勢を示す代わりに、「ＥＵの乗用車（関税率１０％）や自動車部品（３～４．５％）の撤廃を求める」（交渉筋）。

「ＥＵは日本市場で不利にならないように前向きになる」