与党、予算案の２８日の衆院予算委採決提案　月内通過目指し

　与党は１８日の衆院予算委員会理事会で、平成２６年度予算案を２８日に採決する日程を提案し、予算案の年度内成立を目指す方針を示した。これに対し野党側は、安倍晋三首相が出席する集中審議を４日間開くよう求めて拒否した。

　自民党の石破茂幹事長は１８日の記者会見で、４月１日に消費税率が８％になることを踏まえ、「予算案の年度内成立、４月１日からの執行が、早い時点でシグナルとして市場に伝わることが極めて重要だ」と述べ、月内の衆院通過を目指す考えを強調した。野党が集中審議の回数を増やすよう求めていることには消極的な姿勢を示した。

　一方、衆院予算委員会は１８日、予算案採決の前提となる中央公聴会の２５日開催を与党と共産党の賛成多数で議決した。共産党を除く野党各党は「時期尚早だ」と反対したが、与党が押し切った。予算案は２８日までに参院へ送付されれば、憲法の衆院優越規定に基づき、年度内成立が確実となる。