今回の事件後に、KTは「内部のセキュリティー・システムを強化し、すべての従業員の保安意識を高める」と謝罪したが、中央日報は「犯人が極めて初歩的なプログラムを利用して顧客の個人情報を盗み出すのを1年間も気付かず放置した」と批判した。
KTをめぐっては、前会長が昨年11月、強引な買収や融資で数百億ウォンの損害をもたらしたとして、背任容疑で検察当局の捜査を受けた。その後、子会社の社員が3千億ウォンもの融資詐欺事件に関与する事件も発覚。企業倫理に乏しく、安全意識が極めて低いとしか言いようがない事件が相次いでいる。
中央日報によると、韓国の信用機関「韓国信用評価」は3月13日、これを契機に、KTと子会社5社について信用等級下方監視対象にしたと発表した。
相次ぐ格下げ
韓国国内だけでなく、KTをはじめとする韓国の大手企業をめぐっては、世界の信用格付け会社から評価を下げられている。