成長予測引き下げの方向　日銀展望リポート３０日公表 (2/2ページ)

　ただ、先行きについて日銀は「海外経済の回復を背景に、輸出は緩やかに増加する」（幹部）とみており、１５年度の実質ＧＤＰは再び上昇し、伸び率は１．５％程度と従来の見方を踏襲する方向だ。

　一方、日銀によれば景気回復を背景に、日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が１３年１０～１２月期でマイナス０．１％になった。

　消費税増税に伴う駆け込み需要とその反動の影響はあるものの、デフレ要因の一つだった需要不足がほぼ解消し、日銀は「２％の物価安定の目標に向けた道筋を順調にたどっている」（黒田東彦総裁）との自信を深めている。

　１月の時点で消費税増税の影響を除いた消費者物価指数（生鮮食品を除く）は１５年度に１．９％になると予測していたが、その後も安定して２％程度の上昇が続くとの見通しを示す。