日本のために今～エネルギーを考える～　電力危機の真実（７）技術の伝承 (1/4ページ)

　■原子力の担い手確保が課題

　原発の運転停止が続く中で、原子力を担う人材確保が課題となりつつある。福島第１原発事故後、原子力産業への就職を希望する学生が減少、事故の当事者である東京電力からは人材流出が続く。先に閣議決定された「エネルギー基本計画」では原発を「重要なベースロード電源」としながらも、原発依存度を「可能な限り低減させる」と明記した。“玉虫色”の原子力政策に対し、電力各社や原発メーカーは「将来の原子力産業を担う人材を確保できなくなる」と懸念を強めている。

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　■志願者大幅減、廃炉に支障も

　「全員一丸となって取り組もう」

　４月１日午前８時半、東京電力福島第２原発の免震重要棟。同日設立された社内分社「福島第１廃炉推進カンパニー」の社員、数百人が集められ、増田尚宏最高責任者がこう訓示した。第１原発の事務スペースが手狭なため、大半の社員はしばらく第２原発で働くのだ。

　全国１０電力で初めて設置された廃炉専門の部門となる。収益を生み出さないため、社員士気をどう高め、優秀な人材をどう集めるかが課題だ。増田氏は「第１原発の後始末という意識ではダメ。かつてない事業なので、ロボットなど世界最先端の技術者も集う。前向きにやりがいを感じてもらえれば」と話す。

　だが、東電では人材の流出が続く。事故前に年１００人程度だった自主退職者は平成２３年度は４６５人、２４年度は７１２人と跳ね上がった。２５年度も４８８人で、３年間で合計１６６５人に達した。このうち４割は経営幹部候補や原子力技術者などの中核社員といい、こうした状況に歯止めがかからなければ、廃炉にも影響しかねない。