内閣府は自ら算出した合理的で現実的な弾性値をわざわざ放棄し、財務省の意に沿う予測値をまとめ上げ、安倍首相を議長とする経済財政諮問会議に了承させる。その先に見えるのは、今年末の安倍内閣による消費税率10%実施決断であり、その後の際限のない増税路線である。考えても見よ。9年度消費税増税の翌年度以降、全体の税収は増税前の水準を下回り続けている。物価下落を上回る速度で所得が縮小する慢性デフレに陥り、年金世代や次世代を養う現役世代を苦しめてきた。
アベノミクスは筆者の知る限り、本来は増税よりも成長を優先する経済思想のたまものだったはずである。増税では経済も財政も再建できないことを安倍内閣は再認識し、狂った羅針盤の廃棄を命じるべきだ。