法人税代替財源　研究開発減税縮小で捻出　「総額型」見直し検討 (2/2ページ)

　首相の諮問機関である政府税制調査会が６月にまとめた法人税改革案でも「総額型については大胆に縮減し、研究開発投資の増加を促す仕組みに転換すべきだ」と提言されている。

　研究開発減税にはほかに、投資額を増やした企業の税負担を減らす「増加型」と「高水準型」があり、１２年度の減税総額は３９５４億円。

　このうち総額型が全体の９３％の３６８６億円を占めており、仮に総額型に限って全廃したとすれば、法人税の実効税率を１％下げることに伴う約４７００億円の税収減の多くを賄える計算となる。

　政府は今年６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」に、法人税の実効税率（標準税率３４．６２％、東京都は３５．６４％）について「来年度からの数年間で２０％台に引き下げることを目指す」と明記した。甘利明経済再生担当相は１５年度から５年間程度で、ドイツ並みの２９％程度への引き下げに意欲を示している。

　ただ財政健全化との両立の観点から、骨太方針では法人税減税に際し「課税ベースの拡大などによる恒久財源の確保」が盛り込まれており、税収減をどう穴埋めするかが焦点となっている。