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独法を８７法人に削減　政府方針、財政支出１０００億円抑制期待 (2/3ページ)

2014.8.14 07:13

　今月中に首相がトップを務める行政改革推進本部で新法人への移行を１６年４月と決める。１５年１０月に消費税率１０％への引き上げが予定される中、政府は「無駄な事務・事業の見直しがなければ国民の理解は得られず、スピード感をもって改革していく必要がある」（首相周辺）と判断した。

　独法改革に首相が意欲をみせる背景には、第１次政権時代に取り組んだ改革案が頓挫した経緯がある。

　当時、渡辺喜美行政改革担当相が１０２ある独法を８６法人に統廃合し、財政支出を約１５７０億円削減するプランをまとめたものの、関連法整備までは至らなかった。

　このため、首相は行革推進本部による決定を月内に行い、新法人への移行時期など改革に向けた道筋を早期に描く必要があるとの考えに傾いた。