【原発再稼働】川内“合格”も見えない再稼働時期　再値上げの動き加速

　原子力規制委員会が１０日、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の事実上の合格証となる「審査書案」を確定した。電力各社は今後の安全審査の迅速化に期待を寄せるが、川内２基を含めた原発の年内の再稼働は地元同意などに時間がかかり、困難な情勢。各社とも、燃料コストのかかる火力発電に頼らざるを得ない状況が続き、電気料金の再値上げを目指す動きが加速しそうだ。

　川内２基に続く「２番手」としては、川内と同じ加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）で、基準地震動（想定する最大の揺れ）が確定した関西電力高浜３、４号機（福井県）、九電玄海３、４号機（佐賀県）が有力視されているが、追加工事の必要があり、再稼働の見通しは立っていない。審査が後回しになっている東京電力柏崎刈羽６、７号機（新潟県）など沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）の原発の再稼働はさらに見通せない。

　関電は原発停止による火力燃料費の増大から、平成２６年４～６月期連結決算で、２９０億円の最終赤字を計上。年間を通じても赤字となる可能性が高まっており、今秋にも料金の再値上げを政府に申請する。

　東電は、新総合特別事業計画（再建計画）で２５～３４年度の１０年間に４兆８千億円のコスト削減を行う計画を掲げたが、さらに深掘りできないかを点検するため、今月４日に「生産性倍増委員会」を設置。年内にコスト削減策をまとめ、再値上げするかを判断する。

　数土文夫会長はコスト削減額の上積みについて「１００億円程度はめどがついている」と明かしたが、２６年度の火力発電コストは再建計画の想定より３千億円増加する見通しだ。

　原発が再稼働できなければ、経営の抜本改善は不可能だ。コスト削減を徹底しても“焼け石に水”となる可能性が高い。