こうした状況を受け、インド政府は石炭増産に向けた新たな目標を設定した。コール・インディアは、500億ルピー(約885億円)を投じて貨車250台を追加するなど運搬能力の向上を図り、19年までに生産倍増を目指す。同社はインド国内の石炭生産量の8割を担う最大手、13年の生産量は5億トンだった。
現在、インドでは総人口12億のうち、3億人が電気のない生活を送っているとされる。モディ政権は全国民に24時間供給をする目標を掲げ、地方の電力網整備などに7560億ルピーを投じるなどの対策を発表している。
しかし、インドの電力市場には燃料不足のほかにも問題が山積している。規制によって電力料金を低く抑えているために電力業界の経営不振が深刻化しており、各州の電力会社、配電会社の債務の合計額は5兆5000億ルピーに達する。