都心で「シェアサイクル」拡大　第三の公共交通へインフラ整備着々 (6/7ページ)

　今年４月にはＪＴＢグループが「ジャパンシティバイク」の名称でシェアサイクル事業に再参入した。「旅チャリ」の名称で電動アシスト付き自転車のリース事業を展開し、０９年から東京、名古屋、神戸などでシェアサイクルの実証実験を行ったが、採算の見通しが立たずに１２年度に一度は断念。しかし「各方面から撤退を惜しむ声をいただき再挑戦を決めた。ランニングでは自治体負担が生じないまでにコストを削減。来年３月から鹿児島市で本格運用を開始する予定だ」と、ＪＴＢコーポレートセールス霞が関第一事業部の高知尾昌行マネージャーは意気込む。

　今後の課題は、サイクルポートの設置をどう進めていくか。パリのヴェリブのように３００メートル四方に１カ所ずつポートを設置できれば利便性は高まるが、現状では自治体施設用地、ビルの公開空地、民有地ぐらいしかポートを設置できない。駅前広場や路上などにポートを設置したくても、バスなどと同じ公共交通システムという位置付けではないため「東京駅や新橋駅の駅前広場にポートを設置したかったが、実現できなかった」と各区担当者は残念がる。

本格普及する環境は整いつつある