都心で「シェアサイクル」拡大　第三の公共交通へインフラ整備着々 (7/7ページ)

　国土交通省は今月５日に公表した交通政策基本計画の原案で、コミュニティーサイクルの導入数を２０年度までに１００市町村を目指す目標を打ち出した。「国の公文書にコミュニティーサイクルが位置付けられるのは今回が初めて。１２年末に公表した自転車利用環境創出と自転車等駐車場整備のガイドラインと合わせて国の取り組みが進むだろう」（都市局街路交通施設課・東智徳企画専門官）と期待が高まる。

　自転車政策の第一人者、三井住友トラスト基礎研究所の古倉宗治研究理事は、今後の課題をこう話す。

　「日本は欧米に比べて自転車の保有台数が圧倒的に多いだけに、広域連携を含めて需要を綿密に調査したうえで導入を進めていく必要があるだろう。公共交通と位置付けた場合でも、駅からポートが１５０メートル離れると利用されないとの調査結果もあるので、駅との連携も重要だ」

　このほかにも、自転車やポートへの広告掲載などによる収益強化、クレジットカード以外の料金決済方法の拡充、英語以外の外国語対応など対応すべき課題は少なくないが、東京オリンピックに向けてシェアサイクルが本格普及する環境は整いつつあるのは間違いない。