中小企業の円安コスト増、大手は価格転嫁の受け入れを　小渕経産相が経団連などに要請

　円安による中小企業のコスト増について、小渕優子経産相は３日の閣議後会見で、中小企業がコスト増加分を製品価格に転嫁できるよう求める要請文を、経団連など４３１団体に出したことを明らかにした。

　小渕経産相は「原材料やエネルギーコストの増加がとりわけ中小企業、小規模事業者の収益を圧迫する懸念がある」と話した。経産省が所管する製造業や小売業など４３１団体に要請文を２日付で発出。今後は他省庁の所管団体にも要請文を送るという。

　また、経産省や財務省などから、商工組合中央金庫などの政府系金融機関に対して、中小・小規模事業者の実情に応じた返済条件の緩和なども要請した。