「環境性能割」軽自動車にも導入検討　総務省方針、業界の反発は必至

　総務省は５日、消費税率１０％引き上げ時に廃止される「自動車取得税」に代わる新税として普通自動車への適用が決まっている、燃費に応じて課税する「環境性能割」を、軽自動車にも導入する方向で検討していることを明らかにした。普通自動車と同じく燃費に応じて最大３％を課す案があり、燃費が悪い車だと税負担が重くなる。軽自動車業界の反発は必至で、調整の難航も予想されそうだ。

　自動車購入時にかかる取得税は、車体価格に対し普通車で３％、軽で２％だが、消費税率１０％時の廃止が決定。現在は取得税を軽減する形でエコカー減税が導入されており、その機能を引き継ぐ目的で、普通車向けには環境性能割の適用が固まっている。

　取得税のエコカー減税は軽にも適用されており、総務省は、５日の自民党税制調査会の会合で「軽自動車も対象に加えて検討する」考えを表明した。