消費税再増税を見送る決断　これだけではアベノミクスの効能は取り戻せない (1/4ページ)

　円安に伴う企業収益アップや株高などは、アベノミクス効果に対する過信としか言いようがない。円安は物価だけを上げさせ、賃上げには結びつかない。消費税増税後、消費や生産の落ち込みに加えて、株価まで変調をきたしつつあった。安倍首相が消費税再増税を見送る決断をするだけでアベノミクスの効能を取り戻せるか、疑問である。

　８月中旬以降の日本株は変調をきたした様相だった。円安＝株高という図式が一時的に壊れたのだ。消費税増税後、消費や生産の落ち込みに加え株価までおかしくなっていたわけで、４月の増税はまさにアベノミクスを瀕死の状態に追い込んだ。日銀は急きょ異次元金融緩和を拡大したが、安倍首相は消費税再増税を見送らざるをえない情勢だ。

　グラフは主要国・地域の株価をドル建てと現地通貨建ての２つの指数で表示する「ＭＳＣＩ」株価指数の日本編と円の対ドル相場の推移である。円建て株価指数は円安基調と並行してジリジリと上昇し、７月初めに比べたピーク（９月２５日時点）の株価は５・５％上昇したが、ドル建てで見ると逆に１・５％下回った。

円安の度合いに比べて円建て株価の上昇幅が小さいからだが…