オバマ大統領、ＴＰＰ合意に布石　新年度予算教書に労働者支援策

　【ワシントン＝小雲規生】オバマ米大統領は２日に議会に提出する２０１６会計年度（１５年１０月～１６年９月）の予算教書に、自由貿易協定で不利益を被る労働者への「貿易調整支援」策を盛り込む。米紙ニューヨーク・タイムズなどが１日、報じた。ＴＰＰ合意に向け、労働者支援を打ち出すことでＴＰＰに否定的な民主党議員らを説得する布石を打つかたちだ。

　貿易調整支援の額は１億５００万ドル（約１２３億円）。オバマ政権は議会に対して通商交渉で政府に権限を一任する大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法の成立を求めている。

　しかし民主党内からは「自由貿易協定は雇用の海外流出につながる」などとして反対論が強い。同紙は「貿易調整支援は民主党に対する友好の印だ」としている。

　上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）は当初、１月中のＴＰＡ法案の提出を目指す考えを表明していたが、民主党内の反対の強さや法案審議の日程を考慮して、法案提出は２月以降にずれ込んだ。ハッチ氏はＴＰＡ法成立のため、貿易調整支援について民主党との協議に応じるもようだ。

　ＴＰＡ法が成立すれば、政府が自由貿易協定の合意内容を議会にはかる際、議会はその内容に修正を加えることができず、合意への賛否を示すしかできない。一方、ＴＰＡ法は政府に対して交渉内容を議会に明確に開示し、議会との間の「ホットライン」（共和党のライアン下院歳入委員長）を作ることも求める見通しで、共和党内では支持が強い。