【展望　経済成長とエネルギー】再生可能エネルギー最新事情（下）（１） (2/5ページ)

　再エネにはこうしたリスクや不安定さがあることをしっかりと理解する必要があります」

　－－来年度に再生可能エネルギー発電促進賦課金は２倍以上も上がります。こうした電気料金に上乗せされている再エネ賦課金は、事業者の利益を保証するシステムともいえますね

　「その通りです。利益を保証した高い価格の原資がどこから出ているかといえば、すべて国民負担なのです。仕組みとしては、電気料金に上乗せされて徴収されています。先般、資源エネルギー庁が２０１５年度の再エネ賦課金単価を公表し、１４年度は１キロワット時当たり０．７５円から２倍超の同１．５８円となりました。平均的な家庭では年間６０００円弱の負担ですが、電気使用量の多い企業などは、莫大な負担となります。これは国民や企業が広く負担したお金を、再エネ事業者に配分するものであり、いわば『持っていない者』から『持てる者』への所得移転です。こうした制度をエネルギー政策として軽々に採用してしまった。この点は大いに反省すべきでしょうね」

　－－欧州の事例をみてもさまざまな問題を抱えているＦＩＴですが、それでもなぜ、日本は導入したのでしょうか

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「再エネ導入拡大に向けたＦＩＴは、価格決定が人為的に決められるため…」